探偵さんが教える裏情報！

１、社会保険証は、その人の収入を表している。

　社会保険番号が、若いほど役職は上になる。たとえば、1番が社長、2番が副社長、3番が専務ってな感じです。同様に家族も同じです。

２、警察官の死体処理手当て事情

　警察官に「もっとも、辛い仕事は？」と聞くと、死体処理と答える人が多い。殺人事件の現場でも、交通事故の現場でも、真っ先に駆けつけるのは警察官であり、現場には、穏やかな死体もあれば、バラバラな死体もあるわけで、死体の処理は、警察官にとって、厳しいしごとである。

　その値段というのは、都道府県によって違うが、東京都では、普通の死体で１体￥１２００、腐乱死体で１体￥２４００が支給される。

３、万が一「誤認逮捕」された時の心得

　あなたが、真犯人と顔がそっくりだと、誤認逮捕されてもやむを得ない。それが、今の日本の法律である。

　犯人と顔がそっくりだということは、「充分な疑い」があるということになり、法律では緊急逮捕が認められている。それが、誤認逮捕であっても、自分で疑いを晴らさないといけないのが、法律の考え方なのだ。

　そのため、誤認逮捕であっても、執拗に抵抗すれば、公務執行妨害になりかねないのだ。だから、一応、警察に従い、とにかく、当番弁護士を呼んでもらい、当番弁護士と接見するまで、「自分ではない」以外なにも話をしてはいけないのだ。

４、マルチ商法は、損するだけでなない

　マルチ商法とは、正式にはマルチレベル・マーケティング・プラン（多階層販売方式）といい、アメリカが発祥の地だ。

　もっとも、その実態は「ねずみ講」の一種で、マルチ商法は、新規会員を勧誘してゆくだけのねずみ講と違って、「商品」が介在する為、ごまかされやすい。そのため、知らず知らずにマルチ商法に手を染めてしまう人が多いのだ。

　そもそも、マルチやねずみ講は最初にはじめた２〜３％の人間しか儲からないシステムになっている。しかし、いくら損をしても、一度かかわれば自分も同罪なのだ。

　被害者どころか、「無限連鎖講防止法」を犯した加害者になるし、だまされて商品を買ったまでなら、クーリングオフ制度で救済されるが、「マルチの一員だった人」は罰せられる可能性があるのだ。

５、婚約が破談になると、結納金は返還しないといけない

　婚約時に、結納金を女性の家に支払うが、結婚前に破談になった場合は、結納金は返還しなければいけない。

　なぜなら、結納は結婚を前提とした送られたものだから、法律的にも、破談になって、結納金を返還しないと「不当な利益」として、民法第７０３条により返還義務の対象になる。

６、北海道にゴキブリがいない。

　北海道では、殺虫剤の売れない。ゴキブリは、気温の低い場所が苦手。北海道は年間を通じてカラリとした気候で、気温が低いから、ゴキブリの繁殖には向いていないのだ。

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